熊本市議会 2006-03-17
平成１８年第 １回教育市民委員会−03月17日-03号
◆
上村恵一 委員 学校の
耐震調査、平成16年度から開始をされているということで、１年前倒しをするということですので、平成19年度には終わるわけです。それで、全部の対象校と今どれだけの学校の
耐震調査が終わって、平成18年度、平成19年度、どの程度の学校が残っているか教えてください。
◎
松本憲昭 施設課長 優先度調査につきましては、平成16年度から５年間ということでやらせていただいていたわけですけれども、今の耐震の状況を見ますと、学校の耐震化になるべく早くということで、前倒しを考えたわけです。平成16年度、平成17年度をあわせまして、見込みでございますけれども、今年度までに215棟を終わる予定でございます。あと残りにつきまして、
パーセンテージから申しますと、58.7％まで
優先度調査が進んでいるということでございます。これを極力平成19年度も早い段階で終わるように進めたいと、計画をしております。
◆
上村恵一 委員 それではもう済んだ
パーセンテージからすると、２年間で十分完了する見通しはつくわけですか。
◎
秋山大路 指導課長 優先度調査につきましては、体育館と校舎を含めまして、あと150校程度でございますので、それについては今までの実績から考えると十分可能な数字だと考えております。
◆
上村恵一 委員 では、それが完了した後、その後の補強を必要とするような施設については計画的に対応されていくわけですね。
◎
松本憲昭 施設課長 その後、平成19年度にまず一番必要なのは、優先度が終わったら、耐震診断の順番を決めるものでございますので、まずその優先度で出ますけれども、それを総合的な形でいろいろな
関係各課とも相談しながら、どういうぐあいに進めていくかというのを一つ検討したいと思っております。実際には、予定といたしましては、平成20年度に
耐震調査を出しながら、そして平成21年に設計、平成22年に工事というのが、今まで大
規模工事等でもやっていることでございますので、そういう形で進んでいきたいと思います。どれだけ進めるかというのは今から
関係各課との協議ということになっていくかと思います。
◆
上村恵一 委員 予算が伴う事業ですから、なかなか難しい面もあると思いますけれども、いずれにいたしましても
子供たちの、ある意味では命を守り、そしてまた地域の
避難場所等でかなり貴重な施設でもありますので、速やかに調査完了後は計画を立ててもらって、早速工事に着手してもらうということでよろしくお願いしておきたいと思います。
◎
松本憲昭 施設課長 できるだけ速やかに進めてまいりたいと思っております。
◆
廣瀬賜代 委員 ４ページの
英語指導者招致経費に関してですが、このＡＬＴ、
外国語指導助手の方たちというのを、導入されたねらいを確認させてください。それと、お雇いする上での資格要件というものはどうなっているか、教えてください。
◎
織田幹夫 教職員課長 ＡＬＴは単に
語学指導を行うだけではございませんで、いわゆる
国際理解教育の視点から授業を行っていただいております。
子供たちに外国人に直接接する機会を提供すること、これも多くの
教育効果が及んでいると思っております。採用につきましては、すべて
ジェットプログラムといいます
財団法人自治体国際化協会が実施しております、いわゆる
語学指導を行う
外国青年誘致事業というのがございます。この
ジェットプログラムに基づいて採用しております。これにつきましては、
交付税措置がなされておりまして、
全額交付税という形で対応しております。
◆
廣瀬賜代 委員 そうしますと、
語学指導に関して何らかの資格をお持ちの学生さんたちというわけですか。
◎
織田幹夫 教職員課長 資格につきましては特段ございませんけれども、
ジェットプログラムの財団の方で面接をしまして、それだけの人格を有するということで採用しているということでございます。
◆
廣瀬賜代 委員 一つは、特に教職を学んだ方たちではない方もいらっしゃるということで、そういう方が
国際理解とか交流とか、実際外国の方と直接お話をするという点ではいいと思いますけれども、例えば授業支援という場合はそれでいいんだろうかというのを思っていたんです。
それともう一つ、これは交付金ということで、
英語教育に関してだけ
外国語指導助手というのは考えられているんですか。
◎
織田幹夫 教職員課長 はい。現在のところは英語に限って配置しております。
◆
廣瀬賜代 委員 日本の外国語、特に子供に対する
外国語教育というのは、
英語一本やりで来ているのですけれども、中国語とか
ハングルとか、それこそさっき駅前再開発でもありましたけれども、アジアに向けて発信するとか、アジアとのおつき合いを考えていくと、その辺は何も考えないでいいのかなというのがずっと疑問でいるんです。それこそ交付金では無理ということなんでしょうけれども、
国際理解というならば、やはり中国、韓国の方たち、熊本にたくさん留学生なんかもいらっしゃいますし、そういう方たちと
子供たちの交流というのもどこかで心がけていただけないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
◎
秋山大路 指導課長 小学校の
ＡＬＴ配置は42校行っておりますが、それ以外の学校で、昨年度13校で地域の外国の方においでいただいて、
英語活動をしているということがございます。そのほか、総合的な学習で、ちょっと数値は持っておりませんが、
国際教育、あるいは
国際理解教育という部分で地域の方においでいただくという機会は、英語圏以外のいろいろな国の方に来ていただいているということはたくさんあるかなと思っております。
◆
廣瀬賜代 委員 結局、熊本市の
教育委員会として、そちらの方向へ進めていくという形ではなく、民間交流に近いような形で、特に中国とか韓国の方との交流はされているのだと思いますけれども、熊本においでになる観光客のかなりのパーセントが韓国からのお客さんという状況にあるのは御存じだと思うんですけれども、その割には、お隣の国であるのに、割と私たちは理解していない面がある。やはり
子供たちには、そういう方と
熊本城あたりでばったり会ったらちょっとごあいさつでもできるぐらいの素養も持ってほしいかなと思うんですけれども、国の施策としては今英語だけを重視しておりますけれども、そのあたりについてはどのようにお考えになりますか。
◎
秋山大路 指導課長 まだその辺については進んでいない部分があるかと思いますが、先ほど委員からございましたとおり、韓国等からの中学生の修学旅行がふえておりまして、一緒に学校で授業を受けるという
プログラムとか、そういう形で、学校によってはそういう交流も含めて、例えば言葉を英語以外に
ハングルを教室に張ってあるとか、多くはないと思いますがそういうところがありますので、そういうところは総合的な学習の時間の中で
国際教育を進めていきたいと思っております。
○日
和田よしこ 副委員長 私も何度かこのＡＬＴについてはお話したことがあるのですけれども、逆に今
お母さん方が、一般のそういった講座といいますか、
英語教育といいますか、学校で授業が受けられないということで、外国人による講師のところの
英語教育なんかに習い事として行かせているという
お母さん方がふえております。そしてまた保育園、幼稚園というところでも、小さいころから英会話を学ばせているようなところも多々あると思います。そんな中で、小学校、中学校に入ったときに、発音がどうしてもギャップがあるということで、どうしてうちには外国人の講師が来ないのだろうかという、特に市の中心ではないところの小学校にも来てほしいという声が上がってきておりますので、交代でずっと回っておられるとは思いますけれども、ぜひ全校、そういう何らかの形で外国人の方との英会話の交流ができるような体制も早めにお願いしたいと思います。
また、
ハングル語も、やはり隣の国で非常に今関心がありますので、来られたときに何らかの交流会を開くとか、いろいろなやり方があると思いますので、
国際交流会館などと連携していろいろな形での交流会も深めていってほしいと思いますので、よろしくお願いします。
◎
秋山大路 指導課長 小学校の
英語教育についてはいろいろな御意見があるということは承知しております。非常に重要なことだと考えており、進めているところでございますが、小学校のＡＬＴについては、先ほど申し上げたとおり、現在42校配置しておりますが、配置できない学校については中学校のＡＬＴの活用ということで、トータルで83％の小学校で、中学校のＡＬＴ、
小学校専属のＡＬＴということで、あと数校
英語活動をやっていないというところがございました。非常に学校差もございまして、年間35時間やっている学校もあれば、４時間ぐらいというところもございまして、全国平均が13時間ぐらいということでございます。本年度指針をつくり、来年度、年間計画を含めてお示しして、すべての学校でＡＬＴも派遣できるように、今考えているところでございます。
◆倉重徹 委員 26ページですが、４番目の
社会体育施設整備経費の4,300万円の件ですけれども、
小中学校夜間開放施設照明等整備というので、先ほどお伺いしたら、２校プラス３校ということで、全部で５校分で4,300万円と。
小中学校はたしか運動場は地域の災害時の
避難場所等になっていると思うんですが、そこで老朽化していたり、例えば照明がきちんと稼働しないということがあると、これは緊急時、災害時に大変なことになります。ぜひ早急にするのは難しいですが、２校とか３校とかいうような数字では、いつになったら全部の学校がそういうふうに完備されるのかというのが不安な部分があるので、数字を見ると、ゼロが１つ足りないのではないかなと思います。こういう施設の場合、通常ですと四、五年で完了するぐらいの
予算配分で、地域のためという部分も含めてやられるべきではないかと思うんです。また総体的に見ると、教育費も全体でマイナス2.4％ということで、これだけ社会的に教育が取りざたされて重要だと言われている中で、どうも2.4％もまた減額されるというのは納得がいかないわけで、本来であれば教育費は、いろいろ事業がメジロ押しですから、いろいろなところでお金が要るのはわかりますけれども、最も重要な課題である社会的に言われている教育という部分に対しては、もっと予算を重点的に配分しながら、減額というのはなくて、少なくとも現状維持、あるいは若干の上乗せをした中で、充実を緊急に図っていくというのが今の世の成り行きといいますか、そういう中の流れではないかなと思うのですが、その辺について御答弁をいただけますでしょうか。
◎
永目工嗣 社会体育課長 まず
小中学校の夜間照明でございますが、
劣化度調査を以前行っておりまして、全体的に腐食して落下などのおそれがあるというのは、全体でそのときの調査では９校ございまして、平成17年度、
東町小学校を皮切りに今取り組んでいるところでございます。こちらの方は委員御指摘のように、これは１基全面改修するのに約1,500万円かけてやっているわけでございますが、平成21年度までにこれを全面的にやりかえるという計画で、今進めているところでございます。あと、あわせて、全体的な腐食はないものの、一部落下のおそれがあるというものもございますので、あわせて３校ないし４校ずつ平成21年度までにやっていくということ。これは一部、そういう落下のおそれがあるといわれるものが11校ございますので、あわせて並行して平成21年度までにやっていきたいという計画で進めております。
◎永山博 教育長 教育費の全体的なお話だろうと思いますけれども、確かに考え方としては私も教育費にしっかりかける時期ではあろうかと思います。しかし、今回の場合を見てみますと、大体ソフト部分、その辺は大体希望した範囲の中である程度とれてきている部分だろうと。ハード部分がそれぞれ優先度を考えながら、予算としてついてきたんだろうなと。すべてつけば一番いいんでしょうけれども、やはり財政状況というのを考えれば、優先度はつけながらやっていかざるを得ないということは、教育の方も考えざるを得ないという、今はそういう状況かなと思っています。
◆倉重徹 委員 ぜひ今後とも十分に予算を確保して充実されていくように、派遣職員に関してもそうですけれども、全校配置できるような方向で一日でも早く完備されるように、ぜひ努力をしていただければと思います。
それと今の夜間照明の件ですが、実はグラウンドの照明もそうですけれども、生涯スポーツ等で、中学校のテニスコートとかそういう部分を地域の皆さんが利用されているところもございます。夕方、日が落ちるのが早いときは、暗くなるものですから照明をつけてくださいというお願いをされているところもあるようでございます。ぜひそういう部分も含めて、日が暮れてしまうと、クラブ活動もままならない部分も出てきますでしょうから、ぜひ早急に完備をしていただきますように、先ほど申し上げたように４億3,000万円かなと思って見ていたら、4,300万円だったものですから、ぜひ努力をされていただきますようによろしくお願いします。
○日
和田よしこ 副委員長 学校の安全について。きのうも少し出たのですけれども、国の方も学校安全ボランティアということで、スクールガードの養成研修ということで、また予算がついておりますし、子供の安全に関するいろいろな情報の共有化、ここにも緊急警報システムの経費とか上がってきておりますけれども、今、スルールガードといった学校安全に対しての整備というのはどのようになっていますか。その後進んでいますか。
◎
山口敬三 首席教育審議員兼
健康教育課長 スクールガードリーダーでございますけれども、スクールガードにつきましては、現在小学校80校のうち、77校区で地域の皆様方によるボランティアパトロール隊というものが立ち上がっております。その中で、活動は登下校の時間帯を中心としながら、また学校の方からは低学年の下校時間あたりをお知らせいただきながら、その時間に見合ったパトロールの活動をやっていただいていると伺っております。また、スクールガードリーダーにつきましては、昨年10月から
小中学校あわせて35校ほど受け持っていただきまして、活動いただいております。リーダーの方につきましては、警察官がほとんどで、またその中には青少協というような御経験をなされた方もいらっしゃいました。そのような専門的なところから見たポイント、また通学路における危険箇所につきまして、スクールガードの方々、また学校職員等に御指導いただいたというところでございます。ただいまスクールガードについては、平成18年度は全小学校の方に配置されると聞いております。取り組みの内容といたしましては、週に１回の１時間半程度、主に登下校の巡回であったり、学校への指導、いわゆるスクールガードと言われる方への指導となっていくかと思っております。
○日
和田よしこ 副委員長 養成、研修ということも上がってきておりますけれども、研修は平成18年度は、やはり全校区におられる方たちを一遍に集めてされるのですか。その研修はどういうふうにしていくのですか。
◎
山口敬三 首席教育審議員兼
健康教育課長 スクールガードと言われる方の研修は特別やっておりません。スクールガードリーダーの研修はやっております。ガードリーダーと、それから学校職員、ＰＴＡの方々を交えた研修を昨年11月に実施させていただきました。スクールガードの方々につきましては、地域の中で、いわゆるパトロール隊以外の方々も含めまして、例えば青少協の方とか、交通安全、防犯協会、ＰＴＡの方々とか、いろいろな方々を含めながら、スクールガードリーダーを中心に安全対策協議会等を活用しながらやっていただくようにはお願いいたしております。
○日
和田よしこ 副委員長 ということは、地域、地域での危険箇所とか、いろいろな課題を上げながら、そこの中で検討していかれるわけですね。
すみません、もう１点。将来的にはそういった、調査費で上がってきておりますけれども、携帯電話、パソコンを利用して、そのモデル地域でいろいろな情報をもとに、そういうシステムを活用するというのが上がってきておりますけれども、本市においてはそのあたりはどうなのでしょうか。平成18年度は調査する予定はありますか。
◎
山口敬三 首席教育審議員兼
健康教育課長 いろいろな不審者等による情報につきまして、緊急に地域の方々、また
子供たちに発信するということは非常に大切な部分であろうかと思っております。ただ、その中にもどのような形で発信していくのがいいのかとか、発信する内容につきましても正確な情報でなければなりませんし、また個人情報保護条例等もかかわってきますので、いろいろな分野から研究してまいりたいと考えております。
○日
和田よしこ 副委員長 ぜひこのネットワークを生かしながら、どこか一、二カ所そういったのを取り入れて、もう既に熊本市内でもやっていらっしゃるところがあるということを聞いておりますので、ぜひ研究調査をしていっていただきたいと思います。
◆
上村恵一 委員 小学校で防犯ベルを
子供たちに渡してあります。それはいいわけですけれども、ただ一つは、いざというときに、
子供たちが迅速にそれを使いこなし切るだろうかという危惧をちょっと持っているわけです。それぞれの学校によって違うわけですけれども、私の方の地域の学校ではランドセルにつけております。いざというときにそれをうまく使いこなせるだろうかというのが一つと、もう一つは、地域の方に、ベルが鳴ったら子供がＳＯＳを発信しているんだという注目をしてもらうようするためには、住民への周知というのが非常に不可欠だと思うんです。そのあたりは何か問題点として把握はされておりませんか。
◎
山口敬三 首席教育審議員兼
健康教育課長 防犯ベルにつきましては、おかげさまで本年１月をもって、市内の全児童の方に配布することができております。ただ、委員がおっしゃられたように、防犯ベルにつきましても使いこなすというところが大切であるかと思っております。この防犯ベルの扱い方につきましても、いわゆる学校における防犯訓練等の一つかと思います。新しい新学期を迎えると、当然、新人学児が入ってくるわけでございますので、学校でできる訓練等の中にもこの防犯ベルの扱い方等も含めてやっていただくように、私どもの方からお願いしてまいりたいと思います。
それから、地域への周知でございますけれども、先ほども話がありました通学路等も含めまして、安全マップあたりも作成いたしております。このような情報を学校から地域へ発信しながら、地域からの御協力をいただけるところが一番取り組む中において大切な部分であろうかと思っております。市から貸与いたしております防犯ベルにつきましても、学校だより等の中で載せていただきながら、地域の中で御協力いただくというようないろいろな取り組みにつきまして、私どもの課におきましても改めて整理、検討しながら、４月の校長会等で改めてお伝えしてまいりたいと思います。
◆
上村恵一 委員 学校によって取り組みのばらつきがあると思います。それで特にお願いしたいのは、
子供たちに危機意識を常に持たせるためには、やはりそこに防犯ベルはこういったときに使うんだよとか、使い方だとか、その場になって慌てないように、各学校が差なく
子供たちに対する指導を定期的に徹底させるということと、地域に対する対応についても、学校に子供が行っているところは学校だよりを読めるわけですけれども、そうでないところはなかなか情報が入りにくいわけですので、その点については何らかの形で地域住民に、
子供たちが危険を発している場合は、それをガードしてもらうような啓発を積極的にやってほしいと思います。
◎
山口敬三 首席教育審議員兼
健康教育課長 ただいま委員の方から御指摘受けましたように、この訓練指導というものは定期的に継続しながら取り組む必要があろうかと思っております。また、地域における情報の発信につきましても、教育長が議会答弁で述べましたように、年度初めであったり、また夏休み前とか、冬休み前あたりにつきましてはきちんとそういった場を設けて、学校の方からの情報発信なり連携をより多く深めるための会議の場を持つように、校長会できちんと伝えてまいりたいと思っております。
◆
上村恵一 委員 あとやはり通学路の点検あたりも、これも各地域によって温度差があるわけですし、それからもう一つは点検をしてもらったのを
教育委員会の方にも把握をしてもらうようなことで、そして一体的に取り組みが必要である場合には、予算化をしながら原局の方に要望をしていくとか、漏れなく同じレベルでの対策を今後やっていかないと、進んで積極的にやる地域とそうでない地域、結局その差は子供に影響してくるわけですから、そこらあたりをひとつ平等の原則に沿った対応をぜひお願いします。
◎
山口敬三 首席教育審議員兼
健康教育課長 委員がおっしゃられたように、学校差がもちろん、熊本市内の子供でございますので、そういったものがないように努めるのが当然かと思っております。通学路の点検につきましても、ただいまその結果というか、危険箇所のマップというものを私ども方にいただいております。こういったものも課におきましてチェックはしているものの、若干現場の実態と違うところもあろうかと思いますので、お互い確認し合いながら、一体となった取り組み、この中で、例えばそういった整備等が必要であれば、私どもの方も関係課と協議しながら取り組ませていただきたいと思っております。
◆
上村恵一 委員 あと一点、実はこの間、地域の青少協の会議に出ましたときに、塾帰りが12時ぐらいに帰ってくるという話が学校の生徒指導の先生からあったわけです。特に受験シーズンになると、
子供たちも、それから特に塾の方も、勢い熱心に時間延長になると思いますけれども、それには今、非常に身の安全にさらされるような時期を迎えておりますので、余りそう遅くまでやるということもどうかなと思ったんですけれども、そういった意味では、
子供たちの安全性を確保するためには、やはり塾あたりとのそういった面における協議、話し合いの場あたりもつくってもらいながら、適切な対応が必要ではないかなと思ったんですけれども、そういった点についてはいかがでしょうか。
◎永山博 教育長 なかなか難しい話ですけれども、ただそういうふうに遅くなるようなときには、やはり家庭から迎えに行くとか、その辺をきちんとしていただかなければなかなか難しいのではないか。では塾に行って、しっかり教えられて、そのまま途中でやめさせてもなかなか言いにくい部分もありますし、ただ、そういう話はいろいろな機会の中では、やはりその辺も考えてほしいというのは話し合いはできるだろうと思いますけれども、基本的にはそんな時間帯が遅くなるときには、やはりお父さん、お母さんにある程度迎えに来てもらうというのも必要ではないかと思います。
◆
上村恵一 委員 迎えにくるところもあるでしょうし、あるいはもう
子供たちが中学校になれば、自転車で個人的に行き帰りするのが、どちらかと言うと多いようですので、頭に入れておいてもらって、
事故が起きないうちにそういった面も含めて対策、取り組みをよろしくお願いします。
◆
廣瀬賜代 委員 一つはスクールガードのボランティアに出てくださるＰＴＡの方の問題なのですが、この方たちの危険防止というのはどうお考えか。多分、子供の通学時間にお出になるのですから、
お母さん方が多いと思うんです。そうすると、例えば危ない人にばったり出会ってしまったときにどう対処をすればいいのか。例えば、最低限２人一緒に行動してくれと。必ず単独ではなくて２人で行動してくれとか、あるいは
お母さん方には防犯ブザーを持っていただくというような心づかいが必要かなと思うのですけれども、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
◎
山口敬三 首席教育審議員兼
健康教育課長 お母さん方の件につきましては、きのうお話があったかと思いますけれども、私どもの方もただいま地域の皆様方からパトロールをいただきながら、御協力いただいているわけでございます。これにつきまして、まず子供の保護を第一にお願いしているわけでございます。おっしゃられるように、いろいろなパトロールの方々であったり、また避難の家の方々の住人であったりとか、それから危険箇所に立っていただく方、また自宅前で子供を見守っていただく方など、多くの目で子供の安全に取り組んでいただいていると思っております。委員がおっしゃられたように、御本人の危険防止というところにつきましては、私たちの方も地域の多くの方々で御協力いただいていると認識しております。大人の方々の対策というところまでは、私たちは地域の方々で御協力いただきながらやっていただければと。子供につきまして、
教育委員会としてまず考えていきたいと受けとめながら考えております。
◆
廣瀬賜代 委員 日本人というのは、身の安全についてのセンスは非常に鈍いと思うんです。例えばスクールガードリーダーの研修なんかがある場合に、一言そういうことを言っていただく。例えば単に大人が行けば逃げていくような痴漢とか、そういう問題ならいいですけれども、今それこそ刃物を持ってかかってくる場合もなきにしもあらずです。子供が切りつけられたという事件がありましたよね。そういうときに大人が遭遇したときに、逆に刃物を振るわれるような可能性もある。そういうときにどうしたらいいのかというのを、やはり心得として一応お話をされておいた方がいいだろうということで、
教育委員会で大人まで守れというのではなくて、研修の中ではきちんとそういうことも織り込んでおいていただかないと、ボランティアをたくさん動員するのはいいのですけれども、逆にあだになることもあり得るかなと、私は心配をしております。
◎永山博 教育長 今のお話ですなんですけれども、スクールガードリーダーの養成を今やっているわけです。そういう方々、大体警察ＯＢの方とか、そういう方が多いものですから、その辺の方々がやはりノウハウをそういう地域のボランティアの方々、パトロール隊に広げていきたい。その中でどういうふうに対応していくか。それは危険なときもあろうかと思いますので、だから例えば複数で必ずやっていただくとか、そういうのも含めて、こういうスクールガードリーダーの方々からノウハウを出していただく。それともう一つは、保険的なものは市のボランティア保険がございますので、それにつきましても周知していって、登録していただかないといけないものですから、そういうのもきちんと周知していきたいと思っております。
◆
廣瀬賜代 委員 保険の件は、私は余り心配していないですけれども、結局、危機管理というのは、対応ができなくてはしようがないので、そのあたりをぜひ研修ということでよろしくお願いします。
それと、子供についての危機対応訓練ですが、これについて、ＣＡＰですとか、警察が主催されているものとかあります。各学校、多分、全校やっていらっしゃると思うんですが、ただ実施の内容と時期について、どうも早いところはそれこそ新学期すぐから取り組んでいただいて、周知徹底をしてくださるんだけれども、余り危機意識の高くない学校だと、例えば学年末に時間が余ったらやりましょうみたいな取り扱いになっているところもあるようだということを聞いているんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
◎永山博 教育長 警察にお願いした訓練は、２月、３月にあるというところもあろうかと思いますけれども、大体、年次計画でお願いしています。どうしても警察もそこに全部当たるわけにもいきませんものですから、やはり時期、時期になって２月、３月になる場合もございます。私は警察にお願いする防犯的な訓練のほかに、やはり学校の中でやれる部分があろうかと思います。だから、それについてはやはり年度当初にやっていくように。先ほど
健康教育課長が答弁しましたように、例えば防犯ブザーの扱い方とか、そのほか、例えば侵入者に対してどういうふうに避難するかとか、そういったものについては危機管理マニュアルをそれぞれの学校で持っていますから、それを年度当初にはやはりまず訓練していく。そういう中で、警察からお願いする部分については、やはり警察の都合もございますし、計画を立てながらお願いしていく。そういう中で年度末になるという場合もあろうかと思います。
◆
廣瀬賜代 委員 何しろ幾ら勉強を教えても、命あっての問題なので、そのあたりはぜひ年度当初に、特に新入生はされるでしょうけれども、どの子供もやはり１年に１遍ぐらいは訓練をそういうきちんと受けられるようにしていただきたいと思います。それこそ大人がいつも守れるわけではないです。学校の中で災難に遭うとは限らない。ですから、子供が一人でいるときに、その子がいかに身を守るか。その力をつけさせておくということが、これは必須の課題だと思います。
それについて大事なのは訓練であって、例えばどういう人が怪しいのか。その人に会ってしまって、例えば手をつかまれたときにどうやって逃げたらいいのか。それは例えば座学とか、話で聞かせるのはなくて、実際にそこで大人に手をつかまれてみて、それを自分の力で振りほどけるかどうかという実地訓練が非常に大事だと思います。さっきの防犯ベルの話も、使えないとしようがないという話がありましたけれども、例えキャーという声を上げるにも、特に気の弱いお子さんなんかだと、もうすくんでしまって声が出ないとか、いきなりキャーと叫べない。それにはやはり前もって何らかの訓練でもやっておけば、みんなでギャーと教室の中で叫ぶような訓練でもやっておけば、多少は実地に使えるかなとか、ぜひそういう実践的な訓練をきちんとやっていただきたいですが、そのあたりはどんなでしょうか。
◎
山口敬三 首席教育審議員兼
健康教育課長 ただいま委員の方から実践的な訓練につきましても、できる限り、そういった機会を想定しながら、学校で取り組んでいただくようにはお伝えしていきたいと思っております。私どもの方も、どのようなものが一番、子供に生活の中で実行できるかというところも含めましても、もっと整理しながら、学校にもそういった安全担当者もおりますので、その方々と協議しながら実施に向け、取り組んでいきたいと思っております。
◆
廣瀬賜代 委員 そうすると例えば実施内容、実施時期、回数というのは、把握は一応されているわけですか。
◎
山口敬三 首席教育審議員兼
健康教育課長 実施時期まではやっておりませんけれども、内容であったり、回数につきましては学校の方からいただいております。
◆
廣瀬賜代 委員 先ほど、上村委員のお話にもありましたけれども、地域間格差が出ないように、ぜひそのあたりは余りその辺が熱心に取り組まれていないところはしっかり御指導いただくなりして、すべての子供が自分の身を守る力がある程度でもつけますように、ぜひよろしくお願いいたします。
○
東すみよ 委員長 では時間の都合で、一応ここで休憩をとりたいと思います。
午後１時半から再開したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
午後 ０時０４分 休憩
────────────
午後 １時２８分 再開
○
東すみよ 委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
◆
廣瀬賜代 委員 教育センターのことでお尋ねをいたします。
地域教育情報ネットワークということで、いろいろ充実をしていただいているようですが、今センターのホームページを拝見しますと、いろいろな研究資料とか参考になりそうなものがたくさん挙げてあります。あのあたりの利用の度合いというのはいかがでしょうか。
◎
村上京子 教育センター所長 委員御質問のように、今Ｅネット上にはさまざまな情報提供しているところでございます。研究教材という形でまいりますと、直接的に
子供たちの授業に使っていただけるような教材等もさまざまに準備をしておりますし、あわせまして先生方が教材研究その他いろいろ研究について活用していただけますような、先生方の学習指導案でありますとか、教育論文でありますとか、それから当センターの２階に図書資料室を持っておりますので、そういったところにございます文献等についてもさまざまに情報提供をいたしております。現実的には、教材等の活用につきましては、つい先だって、２月でございましたけれども、小中高校の校長先生、それから先生方すべてを含めまして、実際にどのように活用なさったかというところでのアンケート、調査等もいたしているところでございますけれども、直接利用したというようなお返事につきましては、約半数ぐらいの先生方が積極的に活用していただいているようでございます。しかしながら、事前の準備のためのアクセスとか、そういったものも含めますと、月平均当たり約445万件のアクセスがございまして、これは
子供たちも使えるようなページもございますので、先生方、
子供たち含めてでございますので、いろいろな形で情報収集、それから教育活用というようなことでお使いいただいている現状でございます。
◆
廣瀬賜代 委員 445万件。すごい数ですね。
◎
村上京子 教育センター所長 月平均にしますと。
◆
廣瀬賜代 委員 そうしますと、研究員発表会というのがありますね。これはチームを組んで、２年間ぐらいかけて先生方と、保護者も入るんでしたっけ、でやっていらっしゃる研究会のことですか。これの成果もそのネット上で公開されているわけですか。
◎
村上京子 教育センター所長 おっしゃるとおり、その研究発表会も実施いたしますが、研究紀要としてまとめていただいたものにつきましてはネットでごらんいただけるようにしております。
◆
廣瀬賜代 委員 やはりあそこまで来る時間がなかなかないという方にとっては、それこそ御家庭でも教室の隅ででも情報が引けるというこの制度は、とてもシステムがよさそうですね。今後とも充実に努めていただきたいと思います。
○日
和田よしこ 副委員長 家庭教育ということでちょっとお尋ねしたいと思います。
今回、家庭教育推進事業ということで予算がついております。パパママ教育といったこともやられるみたいですけれども、国の方でもやはり子供の生活リズムが今非常に変化して、朝御飯も食べないという子供がふえているということで、家庭の教育がやはり大事だということで、改めてそういう生活のリズムを含めて、家庭での教育というのが大事だと訴えていますけれども、本市におかれて、いろいろ取り組みをされるみたいですけれども、具体的にどういったことをされるんでしょうか。
◎
木村朝男 首席教育審議員兼生涯
学習課長 家庭教育に関しましては、主に今出前講座の乳幼児ママパパ教室が、主体的に各子育てのグループにそういった家庭教育に関する講師についての派遣の経費をうちで負担して、そしてそれぞれのグループが家庭教育についていろいろ勉強していただくという形で、出前講座の乳幼児ママパパ教室を開催しているところでございます。そのほかに、小学校高学年あるいは中学生を対象とした家庭教育に関する思春期を対象とした部分についてもやっているわけでございますけれども、平成18年度にそういう事業もやりながら、さらに幼稚園、保育園、そういった幼児期に対して、もっと保護者に対しての啓発等ができないかということで、家庭教育啓発用の冊子を作成したいということで考えております。それにつきましては、今１年就学時に関しましては、ぴかぴか１年生というものをつくって、そして小学校に入る前に、いろいろな基本的な生活習慣等の身につけるためのものについて、冊子を使って、そして学校で入学説明会、あるいは就学時健診のときに、学校の方でそれを使って保護者の方にいろいろと子育て、しつけ等についてお話をさせていただいています。
それと、文部科学省の方で家庭教育手帳ということで、幼児向けと小学校低学年、それから小学校高学年以上の手帳を配布しております。これら等の部分について、もっと市の独自的なものを今回つくって、そして保育園、幼稚園、子育て支援センターといった、幼児を持つ保護者の集まる機会にその冊子を使って、配布の際に、私ども社会教育指導員がおりますので、その社会教育指導員がそれらの内容について説明をして、そして基本的な生活習慣を身につけさせるような子供に対する教育に当たるよう、保護者に啓発していきたいと考えているところでございます。
○日
和田よしこ 副委員長 冊子を配られるということですけれども、その２万冊の冊子はどういうところを通して、どのぐらい配られるのですか。
◎
木村朝男 首席教育審議員兼生涯
学習課長 平成18年度１万6,000部を印刷を予定しております。保育園等の三、四歳の幼児ですと、平均的に１学年7,000からちょっと超えるぐらいの人数になりますので、三、四歳児の保護者に全部行き渡るような形でできればと考えております。それとほかに若干余裕的には子育て支援センター、あるいは児童館といったところにも配布して、逆に保育園とか幼稚園に行かない保護者あたりにも配布していきたいと考えております。
○日
和田よしこ 副委員長 ここにも幼稚園における親の子育て向上推進事業とかありますけれども、そこにいらっしゃる親御さんたちは、児童館とかそういう活動を通してお話を聞かれる機会が多いのでいいと思うんですけれども、そういったところに行かれないお母さんたちに対してのフォローもぜひお願いしたいと思うんです。難しいと思いますけれども、幼稚園における子育ての向上推進事業としては幼稚園にいろいろ力を入れられるみたいですけれども、今から幼保一元化になっていって、だんだん子供も少なくなっていって、地域の差はあるとは思いますけれども、そういう機会に参加しにくいお母さんたちに対しての冊子というのは、いい機会ですのでしっかり活用してほしいと思います。特に働くお母さんたちに対しての働きかけをぜひお願いしたいと思うんです。
◎
木村朝男 首席教育審議員兼生涯
学習課長 委員おっしゃるとおり、本来なかなかそういう機会に出てくる保護者はいいんですけれども、どうしてもそういった場面に出てこない保護者についてはどういう形でするのかというのが、一番大きな課題になっているわけでございます。一つとしては、保健センターの方で、３歳児健診というのをやっておりますので、そちらの方は基本的に全部の
子供たちが受けに来るというような形になるかと思いますので、保健福祉サイドの方と連携する中で、一つは文部科学省の家庭教育手帳あたりをお配りさせていただいている。今度新たにつくる部分については基本的には幼稚園、保育園等の保護者あたりを中心として考えておりますけれども、そういった保健センターにも若干もし余裕的にあれば、連携した形でちょっと置くという形でもできればと考えております。
○日
和田よしこ 副委員長 子供に関してはいろいろな取り組みが今からなされていくと思います。ここにも小児生活習慣病予防検診とか、こういった予算も上がってきておりますけれども、この生活習慣病というのは非常に言われております。
子供たちに対してもそうなのですけれども、そういった意味ではいろいろな機関、児童館、保健センターとか、
小中学校、幼稚園、保育園、いろいろな子供が行く場面というのがありますけれども、そういったところでの子供に対しての働きかけ、また保護者に対しての働きかけ、そういった取り組みをぜひ充実させていっていただきたいと思うんです。
◆鈴木昌彦 委員
プレハブ教室経費ということで、
小中学校で２億6,300万円ぐらい予算計上されておりますけれども、現在、小学校で何教室、中学校で何教室ぐらいあるんですか。
◎
松本憲昭 施設課長 平成17年度で小学校16校の54学級、それから中学校で４学校５教室、合計20校50学級ございます。平成18年度を迎えましては、小学校で４校ふえまして20校、教室数は13ふえまして67学級、中学校は１校ふえまして５校、学級数は２学級ふえまして７学級になります。合計、小中あわせまして25校、74学級になります。
◆鈴木昌彦 委員 それは35人学級ということだけでそれだけふえていくわけですか。
◎
松本憲昭 施設課長 いえ、それだけではございません。35人学級というそこに絞りますと、平成18年度に必要になるのは、今度新１年生から３年生ということで、17学級必要になります。１、２年生に対しては必要数が10、それから３年生に対しては７学級必要になります。今度１、２年生用としましては、10学級のうち２学級を新設する。それから３年生につきましては、３学級新設することで考えております。
◆
上村恵一 委員 一つはプレハブを、不足する教室をカバーするために、設置するのはやむを得ない措置になるわけですけれども、子供の教育の環境面から言って、普通教室とはちょっとハンディがあるような感じもします。最近のプレハブは大分改良されているとはいっても、そういった面がまだあるのではないかと思いますけれども、そのことについてはプレハブと普通教室を対比した場合に、環境面でどのような差が、あったとしたらあるのでしょうか。
◎
松本憲昭 施設課長 環境面のお話ですけれども、本設校舎の場合は、ほとんどＲＣでできております。それに近づけるためには、やはりプレハブというのは鉄板でできておりますので、温度とかいうことに関して非常に受けやすいというのがあります。それに対しては、今、エアコンを設置しておりますので、そういう点では問題なく、あと窓とかそういう室内環境的にはほとんど変わらないと思います。
◆
上村恵一 委員 私たちの子供のときには非常にまずかったんですけれども、最近は大分そういった面では改良されてきているとは思いますけれども、
子供たちの授業に影響しないような環境整備をぜひお願いしたいということと、もう一つは今、耐震強度の問題が非常に社会問題化しておりますが、どの程度の地震に耐えられるのか。耐震強度の関係からどういう状況なのか。
◎
松本憲昭 施設課長 建築基準法上は２階建ての鉄骨造の場合、それから平屋で200ｍ2を超す場合は構造計算書が必要になってきます。うちの場合は、それ以外のものについても構造計算書をもらいまして、それによってチェックして建てているわけですけれども、そういった意味で建築基準法という１つの縛りの中でチェックしておりますので、それについては問題ないかと思っているんですけれども、震度幾つということまではちょっと。建築基準法では震度６に構造計算の基準が決められております。
◆
上村恵一 委員 今、非常にこういう地震が多発化をしておりますから、そのあたりは建築基準法に基づいて、設置はされていると思いますけれども、どうしてもやはり普通校舎と比べると、そうもいかない面もあると思いますので、そのあたりは改めて、ひとつ、しっかりしたプレハブを建設するときには建設してほしい。
それに関連をして、結局プレハブをつくる場合はどうしても運動場が狭められて、いうなれば運動場の利用価値がかなり縮小されるということにもなるわけですけれども、そのあたりについてはどのように配慮しながらやっておられますか。
◎
松本憲昭 施設課長 確かに児童生徒につきまして、増えているところに関しては、年々増えているという状況が続いております。敷地的に余裕があるところについては、運動場でなくてもやっていけるわけですけれども、だんだんスペース的にもとれる場所がなく、運動場側にということで進めさせていただいております。これについても、敷地等が買えればという形で対処したいと思っておりますけれども、今のところ、現状の中で建てていく以外にございませんので、そこら辺でやっていければと思います。
◆
上村恵一 委員 どうしても学級数が多くなるところがプレハブということになるわけで、それだけ運動場に影響を与えているということにもなるわけですけれども、特に、新年度の重点施策に子供の健康と体力向上というのがこれから推進されていきますと、どうしても運動場の利用がそれだけ高まることが予想されますし、しかも家庭に帰ってもなかなか遊びに、あるいはスポーツをするにしても、学校以外には恵まれていない地域もかなりあるわけです。ですからそういったことを考えますと、非常に運動場の一定の面積に対する必要性というのは、これからますます重要になってくるわけですけれども、そういった日常の授業と、それから
子供たちの学習の場であるとともに、地域活動の場でもあるわけですけれども、そのあたりのことについてはどのようにお考えでいらっしゃいますか。
◎上田憲明 教育総務部長 プレハブをつくる場合でございますけれども、その辺は学校とも十分相談しまして、どうしもやむを得ない場合は運動場の一角に建てさせていただく場合もありますけれども、学校で十分話をして、一番影響の少ない場所から建てていくということで、今後十分学校とも相談させていただいて進めさせていただきたいと思っております。
◆嶋田幾雄 委員 30人学級を公約で掲げた幸山市長さんが、最終的には
教育委員会も現場の人たちの一生懸命の努力で35人学級で今のところおさまっていると認識をしています。これは来年も続けるのですか。４年生。
◎永山博 教育長 今のところは来年４年生に行くかどうかというのは、ことしの３年生に入った状況を見ながら考えていくということになると思います。しかしながら、一般的に言いますと、３年生から４年生というのは学級解体の学年ではございませんものですから、その辺も考慮に入れながら考えていかなければいけないと思っています。
◆嶋田幾雄 委員 それ以上は申しませんけれども、この３年間見てきて、改革をする中で、あるところにはボーンとお金を出して、今度も35人学級で億のお金でしょう。片一方では全く削って削って削りまくっていくという、いわゆる団体助成金にしたって、今度は全部１割カットでしょう。そこら辺が市長の裁断であろうと思うんだけれども、非常に今後問題を醸し出してくる可能性があります。
もう古いことを言ったら笑われてしまうのですけれども、我々のときは、60人だとか、50人の学級で先生が一人で一生懸命、
子供たちの教育に励んできていただいたし、それなりに我々も先生たちとのつながりが今日まで続いているという経過もあるわけですけれども、だからどうなのかな。一連の今議会も非常に厳しい局面の課題が山積していて、もういろいろと苦労させられているのですけれども、そんなのを考えてくると、やはり皆さんたちがおっしゃられることと財政当局との折衝の枠の中で、あるいは市政の方針の枠の中で、やはりちょっと食い違いが出てきている部分があるのではないかな。そんな感じがしてなりません。だから改革という柱が立つ、これは大変いいことだと。例えば30人学級でもいいんだけれども、穴を掘って柱を建てるのか、添え木を立てて柱を支えようとするのか。そこら辺の改革の筋道、手法というのがどうも見えないんです。ただ柱を立てるぞなんです。ここら辺が非常に今、議案として提出されてきている今議会含めて、もう本当に選択が難しい。いろいろな意見が出てくる。
片一方ではパブリック・コメントをかけたとおっしゃる。パブリック・コメントかけたのはほんのわずかで、それを今度は議会に出して、外圧が入ってくるんです。もう議会内、あるいはいろいろな形の中で投書が来たり、電話が我々の家までかかってきたりして、こうしてほしい、ああしてほしいとか。市民が関心を持たれるということについてはいいことであろうと、私は思っていますけれども。ただ、本当に穴を掘って柱を立てるのか、添え木で立てるのかという手法がはっきり見えないままに柱を立てようとすると、35人学級が来年はいくんですかと、来年はわからないという方針になってしまうんですよね。だから、そこら辺を現場で実際に執行部としておやりになっておられる教育長さんを初め、皆さん方の御努力が大変苦労が多いだろうと僕は認識をしております。
話は違いますが、教育長とこの間の視察のときには部屋が一緒だったので、夜の12時まで話をしたんですけれども、あれで私も少しは安心したんです。ぜひ執行部の皆さんたちもやはり言うべきところはしっかり、柱として打ち立てるのは、何でやるのか、どういう手法でやるのかということではないですか。ごみの問題だってそうですよね。これは関係ないけれども。みんなそうなんだ。どうするのかということが、その手法が見えないので、我々議会にはよくよく説明がない。
教育委員会に言っているのではないですよ。そういうところがあるので、私が言いたいのは、ぜひひとつ
教育委員会としては負けずに、だれに勝つ負けではなくて、筋の通った教育行政を推進してほしい。これが申し上げたいことです。
◆
廣瀬賜代 委員 プレハブの件ですが、これはリースということで伺っていますが、所によってもう何年かたっているところもありますよね。そうすると何年間で建てかえるという決まりというのはあるのですか。
◎
松本憲昭 施設課長 何年間で建てかえるということは決めてはおりませんけれども、やはり年々経年劣化ということは出てきますので、そのぐあいを見ながら建てかえ等を、現場によってやっているというのが現状でございます。
◆
廣瀬賜代 委員 19ページの生涯学習課のところの子供向け情報誌作成経費というものなんですが、これはどんな情報を
子供たちに、何年生とかいうのと、それから中身について、それからどういう形で配布されるのか、教えてください。
◎
木村朝男 首席教育審議員兼生涯
学習課長 この子供向け情報誌ですが、今は
教育委員会で「ウィズ・ユー」ということで、各小中学生の全保護者に子供を通して家庭に、届けております。これは
教育委員会のいろいろな事業関係の紹介、それから子供を対象とした事業の紹介を載せて、これをいろいろな子供と親が見て、子供を対象とした行事に参加するとか、あるいは
教育委員会のいろいろな事業について知っていただく。これは最新版の今月、３月に出すやつです。学校に配布をいたして、きょう
教育委員会の方から各学校に届けて、そして配布していただくことにしております。この中には、今回たまたまでしょうけれども、
子供たちの安全を守るためにということで、いろいろな形で時々の話題等も載せている、これが子供向けの情報誌ということです。年に３回発行しております。
◆
廣瀬賜代 委員 そうすると、よく子供新聞とかあるではないですか。そういう形に子供が読むというよりも、やはり保護者と一緒に見てもらう。大きい子たちなら御自分で見られるでしょうけれども、というような内容ですね。
その下の公民館活動の中ですが、子どもチャレンジ公民館とか、子ども充実ホリデーは、２年間やってこられたと思うんですが、状況はどんなですか。利用者はふえておりますか。
◎栄浩一
中央公民館長 子どもチャレンジ公民館につきましては、昨年度からやっておりまして、平成16年度の参加者は延べで1,283名。それと今年度につきましては947名ということで、若干減っております。
それから、委員がもう１点おっしゃいました完全学校週５日制につきましては、平成17年度はまだ私の方で集計しておりませんが、平成16年度は全部の公民館で570件です。そして１万1,448人の参加がある。内容的には、ジュニアフォトとか、親子陶芸とか、親子も一緒にできるもの、それから子供だけが参加できるもの、そういういろいろなバラエティに富んだ内容のものを実施しております。
◆
廣瀬賜代 委員 それは子ども充実ホリデーの方ですよね。そうすると、子どもチャレンジ公民館、ちょっと伸び悩んでいるようですけれども、これはどのあたりに原因があると思われていますか。
◎栄浩一
中央公民館長 今年度につきましては、集計したばかりで内容分析をやってないんですけれども、一つは、ブロックということでさっき予算説明のときに申し上げましたけれども、公民館を５つのブロックにわけまして、そこで持ち回りという形のところが多いものですから、地理的なもの、それからやはり
子供たちが考えるものですから、似ているものとか、そういうものも出てきています。去年やったものが、やはり
子供たちが考えるということで似たようなことになると、若干、そういうものが減ってくる分もあるのではないかという気もいたします。ただ、これが正確かどうかということは、実を申し上げますと、中央公民館がやっておりませんので、ちょっと内容的にこれが原因だというのがはっきり私自身はつかんでおりません。ただ、内容を申し上げますと、一般参加者のほかにプランナーといいまして、これはそういう
子供たちが中心になりまして、企画運営実施をやりますけれども、その
子供たちの参加を比べますと、プランナーはふえております。ですから、逆に申し上げますと、プランナーの子供はふえたけれども、参加者の方がついてこられない部分があるのかなという気もいたしているところでございます。
◆
廣瀬賜代 委員 これは子供チャレンジ公民館が自主活動を支援するというあれですよね。やはりプランナーがふえるという意味はよくわかります。自分で何かつくり上げていくというのはおもしろい。それに一遍はまると、また次も次もということになるんだと思いますけれども、本当に今
子供たちの自主的に何かをやる力、企画をしたり、コミュニケーションしたり、そういうことでやっていく力を培うというのはとても大事なことだと思いますし、学校の中だけでやれることではないです。昔はそれこそ地域の中で、餓鬼大将集団みたいなところでいろいろ学んでいった。例えばどこそこの柿の実をいかにうまくとってくるかとか、そういうたくらみなんかをやりながら、勉強していった部分ではないかと思うんですけれども、そういうあたりで、今こういう公が舞台を用意しなくてはいけないというのが、ちょっと状況としては
子供たちにとっては大変な世の中だなと思いますけれども、ぜひこれは、今後も伸ばすように御努力をいただけたらとお願いします。
◆澤田昌作 委員 ５ページになります。ナイストライ事業、中学２年生を対象としたこの事業の成果、評価、それと関連して、９番と11番ですけれども、勤労体験学習事業、それと就職支援キャリアアドバイザーの事業の内容というのをお聞かせいただきたいと思います。
◎
秋山大路 指導課長 ナイストライ事業につきましては、本年６年目を迎えております。中身についてはそういう大きな変化は本年度はあっておりませんが、成果ということで申し上げますと、まず基本的に学校を開くということで、地域に
子供たちが出ていくということで、地域社会との連携なしにできませんので、そういう部分で非常に効果があったと考えております。それから、現在非常に話題になっております正しい職業観であるとか勤労観、そういう部分の育成についてよい影響があると考えております。それから、総合的な学習の時間で実施をしておりまして、実際に社会で体験活動をしまして、自分の生き方を学んでいるということでございます。それから、協力していただいている地域事業者の皆さんから、地域で育てている、あるいは地域から大切にされているということが非常に効果が上がっていると考えております。
勤労体験につきましては、さまざまな活動が行われておりますけれども、この事業としましては農業体験が主でございまして、大体年２回ぐらい、田んぼを刈りまして、田植え、稲刈りという体験のための経費でございます。それ以外に勤労体験の各学校での緑化活動等につきまして支援をしている経費でございます。
◆澤田昌作 委員 最近いろいろな成果があったということで、私もナイストライとかいろいろ地域で見るんですけれども、私はこれを大変評価しております。いい事業だなと思っているんです。やはり今ニート、フリーターとかいろいろ就職観、職業観をするというキャリア教育を大変取り入れられている。私が中学校ぐらいのとき、将来に何になると言われて、具体的にそういったのがなかったんです。こういう機会でいろいろなところを勉強しながらしていくのは、本当にいいことだと思うんです。また、中学２年生という、この時期がちょうどいい時期なんだろうと思いますけれども、これをもうちょっと突っ込んで、では実際にもう高校になって就職目前で、就職の教育をされているのか。せっかく千原台と必由館がいらっしゃいますので、お尋ねしたいと思います。
◎畠村宏 必由館高等学校長 生徒の全人格の成長を図るという観点から、知力、体力、道徳性などとともに、社会性、職業観、就労意識などを育てることは非常に重要と考えて、本校では３年間を通して、総合的な学習の時間、あるいは学校行事を活用してのキャリア教育を展開しております。総合的な学習の時間については、１年生できょうを知るというテーマで取り組んでいますし、自分を知るという形で、そして２年生ではあすを語る、３年生ではあすに飛ぶというテーマで総合的な学習の時間に取り組んでいるところでございます。職場体験検討につきましては、２年生で職場を知るというテーマで職場見学を取り入れているところでございます。
◎堤耕二 千原台高等学校長 今御指摘がありましたキャリア教育につきましては、本校は特に商業科を持っていますので、昨年は企業体験ということで、５日ほどしましたんですけれども、まだ
子供たちへの指導は十分でなかったなという反省をもとに、１年次からの指導をやりたいということで、今年度は１年次から２年次、３年次ということでやっておりますが、企業体験はことしはちょっとしておりません。しかし、どうしても学校内で千原台マーケットというのをやって、これに力を入れたわけですけれども、これでもやはり不足するということで、次年度におきましては、両面にわたって、このキャリア教育をやりたいと思っております。このキャリア教育につきましても、キャリア教育というとすぐインターシップみたいなことが出ますけれども、先ほどありましたように、小中高通してキャリア教育をしておりますので、我々も小中の取り組み、そして高校でどんなことができるかということを、今、勉強させていただいております。次年度には充実したキャリア教育を積みたいという考えをもっております。
就職アドバイザーにつきましてですが、本校２年過ぎたアドバイザーの先生がおられますけれども、一口に言いますと、本当に我々教師のかわりに大変御努力いただいて、参考になっているというか、ありがたいという感謝の気持ちであります。つきましては、このアドバイザーの先生方が取り組んでおられますのを、我々教職員がいち早く自分たちでできるようにしていきたいというので、今年度そういう観点からいろいろ学ばせていただいております。できましたら次年度もということでお願いをしているところでございます。
１つの内容としましては、まず企業開拓をしていただきます。そして、就職の生徒たちへの面接、企業人が求めるそういう人材についてを含めて、社会人としてのあり方というのも一緒にアドバイザーの方にしていただいている。しかし、本来これは教員としてもすべきことだという反省も踏まえて、大変お世話になっていることをお伝えしたいと思います。
つきましては、ちょっと立ったついででございますが、就職率につきましては88％が就職しております。進学を希望する者はほとんど100％行きますが、どうしても就職の場合、場所がないということで、自営とか自宅でまだちょっと待っているという子が10名ほど、私のところはおります。率は88％でございます。
◆澤田昌作 委員 ありがとうございました。本当にいろいろな立場で積極的にやっておられるということを聞きまして、本当に感謝します。ありがとうございました。中学生あたりにこれからもまだナイストライを続けていかれると思うんですけれども、中学生だといろいろな夢とか、どんな職業とか興味あると思います。だから、そういった幅をもうちょっと拡充して、ここに行ってみたいというところに行けるような体制をもうちょっととって、積極的にやっていただきたいと思います。
◆
上村恵一 委員 今、澤田委員の方からるる指摘をされたわけですけれども、これからますます少子化の時代を迎えるわけで、そういった意味では
子供たちに低年齢のときから、勤労意欲に対する仕組みづくりをしていくということが、非常に大事な時期を迎えているのではないかと思います。そういった意味では中学校２年生、ナイストライ、それに勤労体験学習をやっておられるわけですけれども、これらをもう少し広めてもらって、そのときの学年なり年齢に応じた体験を積み重ねさせることによって、学校を出た後の勤務意欲をより一層かき立てることにもなるのではないかと思いますけれども、そういったことに対してのお考えはございませんか。
◎
秋山大路 指導課長 このナイストライを中心に、小学校あるいは幼稚園からやはりキャリア教育、そういう体系的に
子供たちの年齢、発達段階に応じた働くことに対する体験をしていきたいと思っております。来年度、小学校にキャリア教育についての研究指定校も１校お願いしまして、その地域で中学校と連携しながら、そういう
プログラムを考えていきたいと考えております。
◆
上村恵一 委員 先ほど言いましたように、少子化時代を向え、団塊の世代がずっと第一線を退きますと、今の
子供たちがやはり仕事面からも社会を支えることになるわけですので、そういう中で現在のように、フリーターとかニート族ということに対して、もう極力避けさせる必要があるわけでありますので、そういった意味ではぜひ年齢とか学年に応じた計画をしてもらって、勤労意欲を高めるための施策を積極的に取り入れてもらうように要請をいたします。
○日
和田よしこ 副委員長 今、ちょうど自然体験また就労体験のところが出ましたので、一緒にお聞きしたいんですけれども、その下に感性を磨く教育の推進経費ということで掲げてありますけれども、芸術自然科学体験とスペシャルゲスト「来て来て先輩」開催ということなので、私もこの感性を磨く教育の推進ということで、前回参加させていただきましたけれども、あのときに中学２年生を対象にお話を聞ける機会を設けてありましたけれども、応募しなかったのではないかと思うんですけれども、参加されていない学校に対してはどういう働きかけをされているのでしょうか。
◎
秋山大路 指導課長 本年度実施しました元小錦関の講演会につきましては、約1,700しか聞けないということでございましたけれども、いろいろな芸術等についての本物に触れるという機会を
子供たちに提供して、感性豊かな
子供たちをはぐくむということで、できるだけ多くの学校、子供さん方にそういう体験をということで、各学校で、視点は違いますが、道徳的な領域での来て来て先輩事業、それから内容的には、コンサート等もございますけれども、実際には授業に著名な方に来ていただくという学校を計画的に実施していきたいと思っております。この事業以外に、国の文化事業もございますし、本市の文化振興課の文化出張講座等もございますので、そういう機会は、かなりの学校でいろいろな本物に触れる機会を提供したいと思っているところでございます。
○日
和田よしこ 副委員長 国の方も自然、勤労体験、それから文化芸術体験ということを推進するように、予算もかなり多くとってあります。ぜひ、全校そういった文化芸術なり、そういう自然体験なり、そういう機会があるようにお願いしたいと思います。また心の教育、道徳教育、そこが
子供たちの生きる力、そこに反映していくのではないかと思います。いろいろなことがあったとしても、その子の生きる力で乗り越えていける、そこのところが一番大事ではないかなと感じておりますので、ぜひこの教育に関しては力を入れていっていただきたいと思います。
◆
廣瀬賜代 委員 今のページで子供エコセミナーというのがありますけれども、これの内容を教えてください。
◎
秋山大路 指導課長 これは県の事業でございまして、もう４年目になります。県の事業で水俣に小学校５年生が３年サイクルで３分の１ずつ、県の半額補助で水俣の学習をするということで始まった事業で、１回終わりまして、本年度から３年でまた県の方が始めた事業でございます。実際には、２分の１は保護者の負担ということでございます。
◆
廣瀬賜代 委員 そうすると、これは水俣へ見学に行って勉強してくるというような形のセミナーですか。環境教育の一環ということだろうと思いますけれども、学校の中でより実践的な環境教育として、エコアクション21を学校で取り組んでみようなんていう構想はないのでしょうか。
◎
秋山大路 指導課長 エコアクション21につきまして、なかなかこの手法は目標を設定して評価をするということで、これに似た手法で、いわゆるＩＳＯと同じような手法で学校も取り組んでおります。特に以前からもう既に長いこと実践しておりますのは、エコカードという簡単なカードでございますけれども、期間を決めて節水、節電等も含みますけれども、そういう目標と評価をしていくということが一つはございます。
それから、これも県の事業でございますけれども、本市でも学校版環境ＩＳＯという取り組みをしております。全部の学校でございませんけれども、これも全校職員も含めて、節電、節水も含めて、目標を宣言しまして、その数値目標ができたかできないかという評価をしている学校もございます。そういう方法でこのようなエコアクションの手法を取り入れていっているということでございます。
◆
廣瀬賜代 委員 それはいいことをやっていただいております。エコカードというのも
子供たちがやっている取り組みですか。
（「はい、そうです」と呼ぶ者あり）
◆
廣瀬賜代 委員 やはりエコアクション21と持ち出しましたのは、あれは評価をするものですから、数値がはっきり出てくるんです。多分それは非常に励みになるというか、これだけ節約できたということで、
子供たちも取り組みやすいかなと思ったんですが、もう既にやっていらっしゃるということで、まだ全校ではないそうですので、なるべく広げていただいて、学校いろいろ忙しい中大変でしょうけれども、やはり
子供たちが自分で節約をする体験をする。むしろ節約するのが当たり前みたいなそういうセンスにまでなってもらえると地球も助かるということで、ぜひよろしくお願いします。
◆
上村恵一 委員 10ページに学校用地の賃借料ということで、約520万円ばかり計上されておりますが、これは１校分なんですか。何校分なんですか。
◎
松本憲昭 施設課長 賃借料でございますけれども、平成17年度におきまして、帯山中学校の用地を買わせていただきました。あと民有地が飽田中、それから河内中ということで、これを予算として上げさせていただいております。
◆
上村恵一 委員 今、３校ぐらいおっしゃいましたか。
◎
松本憲昭 施設課長 ２校です。
◆
上村恵一 委員 ちょっと確認と質問ですけれども、学校給食にドライ改修ということで予算化をされておりますけれども、これは給食室のコンクリートを床に改める工事なんですか。
◎
山口敬三 首席教育審議員兼
健康教育課長 家庭の台所と思っていただければ結構かと思いますけれども、直接給水するところから、土間に水を流さないで排水溝の方に流す。平成８年だったかと思いますけれども、全国的に何カ所か食中毒が発生いたしまして、より以上給食施設においての衛生上の対応を今求められているというか、施設改善に全国的に努めているところでございます。本年度は私どもの方も、東共同調理場を改修したところでございます。
◆
上村恵一 委員 そういう衛生面あたりを含めて、土間方式よりも幾つかメリットがあるのではないかと思いますけれども、ドライ方式の場合、ほかにはどういうメリットがありますか。
◎
山口敬三 首席教育審議員兼
健康教育課長 まず、作業のする方からも、今までは長靴を履いて作業をしていたわけでございますけれども、これが普通のシューズで作業ができる。それから、移動に関しましても大体、台車等が利用できますので、負担が軽減できるというようなところがございます。そしてやはり、より
子供たちに衛生的に食事が提供できますものですから、そういった
事故等は全国的にも、本市におきましても少なくなっているのは現状でございます。
◆
上村恵一 委員 そういうことで、幾つかの土間よりもメリットがあるようですけれども、そこでこれは将来的には共同調理場、それから単独を合わせて、全校をドライ方式にしていく計画はあるのでしょうか。
◎
山口敬三 首席教育審議員兼
健康教育課長 将来的にでございますけれども、全施設ドライの方向で展開していきたいと考えております。
◆
上村恵一 委員 見通しがつくまではまだかなり年数がかかるでしょう。
◎
山口敬三 首席教育審議員兼
健康教育課長 はい。おっしゃられたように、共同調理場が１施設、小学校が２つの施設を扱っている現状でございますので、単純に小学校であれば今11か12ぐらいしか対応できておりません。あと60であれば、年数だけのカウントでいけば30年かかるかと思います。
◆
上村恵一 委員 ちょっと気の遠くなるような計画になるわけですけれども、学校給食は
子供たちにとって、これは一つの食生活の学びの場でもあるわけですので、ぜひ
子供たちにも教育上からのメリットの多いドライ方式が早く実現できるように、予算要求の方についても、さらに積極的に教育長を先頭に立てて、ひとつ頑張ってもらいたいと思います。
◎
山口敬三 首席教育審議員兼
健康教育課長 今、委員の方から御要望いただきましたように、私どもの方も積極的に、早い時期にすべて改修が終えるような努力を重ねてまいりたいと思っております。
◆倉重徹 委員 小学校の安全対策経費の中で御質問させていただきたいんですが、この中に入ってなければ、別にお伺いしたいと思います。
今、熊本市内の２つか３つのＰＴＡで、小学校の正門の自動開閉システムと不法侵入者警報システム、そこまでやらなければいけなくなった世の中なのかなと、ちょっと悲しくなりますけれども、導入を決められたとお伺いをしたんですが、その件については御存じでしょうか。また、それがもしＰＴＡ費の中で皆さんで御購入されるとすると、それをモデル校として設定して今後の参考にするというお考えはあるのかどうか、お伺いをしたい。
◎
中原裕治 総務課長 たしか倉重委員の御質問、春日小学校が今度そういうシステムをＰＴＡの負担で導入されるというお話を聞いております。私どもといたしましては、平成16年度に小学校の安全対策を考えますときに、いろいろな機器がございましたけれども、その中でやはり一番いいのはどういう対策かということで、現在の緊急の警報システムというものを入れさせていただいております。それからまた今後つけ加えて、例えば今委員がおっしゃいましたような校門の自動開閉装置ですとか、テレビカメラを使った不審者を監視するシステムといったものが出てきたわけでございますけれども、私どもといたしましては、現状ではそこまで公費で導入するというような考えは、今のところ持っておりません。今後、春日小学校の例をもとに、各学校で広がりを見せて、持たれていくということであれば、
教育委員会といたしましても知らないというわけにはいきませんので、いろいろ御相談をさせていただきながら、本当にそれが必要なのかどうかというところも
十分話し合いをさせていただきながら、考えていきたいと思っております。
◆倉重徹 委員 そこまで必要かどうかということも検証が必要でしょうし、できれば今小学校の名前は伏せておいていただきたかったんですが、言ってしまうと何の意味のなくなるような気がするので、言ってしまったのでしようがないですが、ぜひその小学校をじっくりと見ていただいて、導入された後に、今後のいろいろな面での参考にしていただければと思いましたので、申し上げさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
◆古川泰三 委員 ３ページをちょっと開いてください。４番の多子世帯子育て支援事業、これはどういう内容ですか。説明してください。
◎高濱幸
学務課長 多子世帯子育て支援事業につきましては、私立幼稚園に３人以上同時に就園されている子供さんの第３子以降の保育料、入園料、これはその関連で御説明をいたしました幼稚園の就園奨励費というのがございますが、この就園奨励費を補助した後でもまたその保護者の負担があると。その保護者の負担分を県の補助を得て、県２分の１、市２分の１でございますが、その保護者負担分を多子世帯子育て支援事業で補助するという事業でございます。
◆古川泰三 委員 ３人目を補助するということですか。
◎高濱幸
学務課長 ３人目以降ということでございます。３人目、４人目いらっしゃる方。
◆古川泰三 委員 これをどういう形にするんですか。補助するというのはどのぐらいですか。
◎高濱幸
学務課長 例えば、仮に３人目の方の幼稚園の入園料なり保育料が25万円だったと仮定いたしまして、就園奨励費で仮に23万円まず補助をする。なおかつ２万円保護者の負担が残る。その場合に県としては１万円ずつ補助をするという、概略としてはそういった事業でございます。
◆古川泰三 委員 これ30万円組んである。この前の減額補正で20万円残っている。そのことをちょっと。
◎高濱幸
学務課長 毎年、第３子以降の方が大体10名弱ぐらいいらっしゃいますものですから、その方々が全員対象になったというような仮定をいたしまして、30万円という予算を組んでいるんですが、昨年の実績がお一人、今年度がまたお一人対象になるかなと。実績としてはそういう形で、ほとんど就園奨励費で七、八人ぐらいいらっしゃる方がカバーができているということでございまして、就園奨励費でカバーできない方が実績としては昨年１人、ことしが１人いらっしゃるという状況で、不用額という形で出たということでございます。
◆古川泰三 委員 大体、その２万円の幼稚園就園奨励費で補うことができるということですか。
◎高濱幸
学務課長 そうでございます。ただ来年度、就園奨励費につきましては、国の補助を受けましてやっております関係上、国からの４つの区分で、これは多子世帯ではなく、幼稚園の就園奨励費の事業でございますが、保護者の所得の状況に応じまして、非課税の世帯ですとか、所得割が非課税、均等割だけの世帯、それと所得割が２段階ということです。細かな区分がございまして、その辺が毎年、補助額とか区分が変わりますものですから、それとの関係もございます。来年度につきましては、就園奨励費につきましては、対象を広げるかわりに第３子分の補助額を下げようというような形に変わるようでございまして、その分では対象者がふえるのかなということで、毎年七、八人ぐらいいらっしゃいますが、平成18年度についてはその方々がかなり対象というふうになってくるのではないかと考えております。
◆古川泰三 委員 そうすると、可能性としては30万円の予算を全部消化してしまうということですか。
◎高濱幸
学務課長 平成18年度につきましては、恐らくそういう形になっていくのではないかなと思っております。今年度までは先ほど申しましたように、就園奨励費の分で第３子の分が結構金額が大きかったものですから、それでそのカバーができていたというような状況でございますが、平成18年度につきましてはその辺が若干変わってくるのではないかと思っております。
◆古川泰三 委員 推定でしか予算が組まれないということだけれども、この前が全くその20万円が減額されて残っているというようなことだと、また同じような状況があるものだから、同じ形で組んで、これはちょっと予算が組み方がおかしいのではないだろうかという感じがちょっとしたものだから。
◎高濱幸
学務課長 就園奨励費の事業と多子世帯の事業は、そういったことで関連をいたしておりますものですから、就園奨励費の予算を要求いたします際には、前年度の実績ですとかそれまでの伸び率をもとに予算を要求いたしますが、ただ先ほど申しました所得の区分ですとか、また保護者の方の所得の状況が変わりますので、なかなか見込みをするのが難しいという面がございます。その見込みが違いますと、多子世帯にまた影響を及ぼすような関連がございますものですから、なかなかその辺を当初から見込むというのが難しい面はございます。
◆古川泰三 委員 例えば今もお話が、２番の方も含めてですけれども、５億4,000万円の予算ですね。前年度は減額は1,000万円。見てみてから、1,000万円の減額、今度は30万円の予算で20万円の減額。大雑把な予算の組み方をしているという感じをやはり持つわけです。私は素人だから余りよくわからないけれども、そんなものでいいのかな。例えば、そういうふうに余るならば、枠を広げて余計補助したりとか、そういうのはできないのか。この中でしかできないのかな。単純にそういうふうに思うんです。
◎高濱幸
学務課長 毎年度要項をつくりまして、国の基準に準じて、市が要項をつくるわけでございますが、総額が大体今年度当初で５億1,853万3,000円、当初予算ということで、２月で1,000万円減額ということでございます。大体、就園奨励費の対象者数、大体6,900、7,000人ぐらいいらっしゃって、先ほど申し上げました第１子、第２子、第３子以降、それと４つの段階で金額がそれぞれ違っておりますが、平均いたしますと、大体一人七、八万円ぐらいの就園奨励費の額かなと。1,000万円でございますので、大体130人から140人ぐらい見込みが違っていたということでございまして、大体私立の幼稚園が48園。熊本市内にお住まいで、市外の幼稚園に通っていらっしゃる方も対象になります。あわせますと、大体60から70園ぐらい対象園がございますので、１園２人ぐらい、そういった意味で言いますと、見込みより少なかったという状況ではございます。
◆古川泰三 委員 大変御苦労されているということはわかりますけれども、ちょっとわからないから聞きますけれども、この余ったお金はどうするんですか。
◎
中原裕治 総務課長 予算の計上のやり方といたしましては、これは扶助費的な性格があるもので、義務的経費ということでございますので、やはり投資的経費とは違いますので、必要でなかった分は国の補助のその部分減らされるわけですから、その部分についてはほかに流用することは難しいのかなと思います。同じく投資的経費というようなことで、例えば何かを建設するときに入札等の残が出た部分について、少し必要な部分に使う。全部というわけにはいきませんけれども、そういうような使い方はできますけれども、これはあくまでも義務的な経費でそういう部分の縛りがありますので、それをほかに回すというのは非常に難しいのかなと考えております。
◆
廣瀬賜代 委員 22ページの図書館の２番の図書購入費についてお尋ねをします。これは要求どおり通っている金額ですが、昨年と比べると、キープということでよろしいんでしょうか。それとこれが市民１人当たりという計算がたしかありますよね。市民１人当たり幾らぐらいになるのか。それが全国平均と比べるとどんなぐあいだか教えてください。
◎松本茂美 図書館長 図書館の購入費につきましては、昨年度に比べますと、本の購入費につきましては460万円ほど減額になっております。全体的な予算のカットの部分がございますので、そういう形で私たちもなるべく図書購入費につきましては、市民の方の貴重な財産であるということを理解しておりますので、そこら辺を努力いたしまして、この減額でおさめさせていただいたところでございます。それから、市民１人当たりの経費につきましては、ちょっと私、今手元に資料を持っておりませんので、後ほどお答えをいたしたいと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。
◆
廣瀬賜代 委員 たしかに今の御時勢でこの460万円で済んだのはまだいい方なのかもしれませんが、全国的にやはり図書の購入費が減らされているという状況があるんです。今、図書館も新しい考え方が大分広がってきまして、市民の本当に生活に密着した形での情報をきちんととれる場所、市民が自分のいろいろな力をつけていくために活用する施設と。アメリカンドリームを支えたのは、ただで情報がとれる図書館が非常に強力なバックアップをしたからだなんていう話があるんですけれども、そう考えますと、やはり今から先いろいろな選択を市民が迫られていく。市民の自立とか言われています。そういう中ではますます重要になってくる。そこにやはり図書館というのは、資料が潤沢にきちんとそろっていないと、また新しいものがどんどん入ってくるようでないと機能が十分果たせない。駅前の東部Ａ地区の中にも図書館がいよいよできるようですので、それも含めてやはり資料費というのをきちんと押さえていただきたいなということで、これは出しました。
すみませんが、全国的な水準からするとどうなのかというのは、一遍数字は出しておいていただくようにお願いいたします。
◆
上村恵一 委員 複式学級緩和非常勤講師派遣経費ということで、松尾北小、中緑小、それから松尾東小の６学級に派遣するための予算が計上されておりますけれども、これはちょっと内容を説明してくれますか。
◎
織田幹夫 教職員課長 複式学級緩和非常勤講師派遣事業ということで、複式学級を持った小規模校に対しまして、補助教員として非常勤講師を派遣して、いわゆる複式ですと、担任が１人で２学年を押さえますと、どうしても一方が自習になってしまう。そういう状況を少しでも緩和したいということで配置しています事業でございます。今委員おっしゃいましたように、来年度も中緑小学校は、３、４年生は一学級、それから５、６年生が一緒ということで、その２学年について１人派遣します。それから松尾北小学校におきましては、１と２、３・４、５・６ということで、すべてが複式学級でございます。それから松尾北小学校は３年生と４年生が一緒の複式学級ということで、その６学級に対して非常勤講師、それぞれ学校に対して１名でございますけれども、派遣をさせていただいている事業でございます。
◆
上村恵一 委員 では加配ということで理解していいんですか。
◎
織田幹夫 教職員課長 はい。これは市の単独事業でございますので、あくまで加配といいますか、補助教員という形で充てております。
◆
上村恵一 委員 それは非常に適切な対応だと評価いたしますけれども、学校によっては車いす等で移動を必要とする子供の移動に非常に神経を使って、もし万が一けがをさせるようなことになれば、非常に後の措置が困るというようなことでいろいろと苦労をされている学校もあるようですけれども、そういった面に対しての対応は何か考えておられますか。
◎
織田幹夫 教職員課長 車いすの
子供たちに対する対応ということですけれども、この補助ということではついておりません。ただ、県の方で学校運営加配ということで、いわゆる学級編成上、特殊学級につきましては８名が１クラスでございます。ただ県の方で５名を超えた場合は１人加配をするということで、これは５名という数字ははっきり出しておりませんけれども、そこは相談の上でということで、８名にならなくても１名加配を対応するというようなことで、現在いただいているような次第です。
◆
上村恵一 委員 いろいろなケースが想定されるわけでございますので、要はひとつ円滑な福祉学級の事業が展開できるように、実態に応じた対応を積極的にひとつやっていただきたいということを要望しておきます。
○
東すみよ 委員長 今のお答えは、特殊学級に８名以上ということなんですか。
◎
織田幹夫 教職員課長 学級編成をします場合に、１クラスというのが、例えば普通学級ですと40人、それを35人学級にしたりしているんですけれども、特殊学級の場合は、これが８名が１学級という基準があります。９名になりますと２学級になるんですけれども、熊本県の場合は基準が大体５名。明確には出しておりませんけれども、４名だと１学級に１人。５名ですと１学級に２人、特殊学級には今人を配置していただいております。それを運営加配という形で配置をしています。
○
東すみよ 委員長 それは車いすの子供さんとは限らないわけですね。
◎
織田幹夫 教職員課長 そうです。すべての特殊学級においてそういう配慮をしております。
◆
上村恵一 委員 事業の廃止ということで
教育委員会関係につきましては二、三挙がっておりますが、その中で市立幼稚園の合同演奏の経費、それと教職員の海外派遣研修関係の経費が廃止ということになっておりますが、この廃止になった理由をひとつ聞かせていただきたいと思います。
◎
中原裕治 総務課長 平成18年度
教育委員会関係の事業で廃止しておりますものが、今、上村委員からお話がありました幼稚園の合同演奏会経費120万円、それからワークシェアリングの関係経費155万9,000円、それから教職員の海外派遣研修経費250万円というのがございます。これは事業評価をやりまして、いわゆる事業のランクが低かったものにつきまして事業廃止が検討を求められたものでございまして、以上３つの事業につきまして廃止をさせていただいたものでございます。なお、幼稚園の合同演奏会につきましては、例年、市立幼稚園の７園が市民会館に集いまして、合同の演奏会をやっておりました。これにつきましては７園で集うという意味もあるんですけれども、それぞれの園でやるということで代替をしていきたい。７園そろいますと、言うなれば園に与えるエネルギーが、事前の準備から何から物すごくかかります。これを廃止するということではなくて、合同のものは廃止いたしますけれども、各園での取り組みに変えていきたいということで考えさせていただいております。
それから、ワークシェアリングの関係経費でございますが、これはシーネット上に学校の備品の管理をネット上でやるようになりまして、膨大な学校の備品の登録をやる必要がございました。これにつきましては、総務課の方にワークシェアリングということで、１人臨時的任用の職員を雇用いたしまして、平成17年度末で一応業務としては終わるということで、事業を廃止したところでございます。
それから教職員の海外派遣研修経費250万円につきましては、これまでサンアントニオの方に教職員５人を派遣しておりましたけれども、事業として何らかの費用を伴わない研修のあり方を検討するというようなことで整理をさせていただきまして、以上、３件の事業を廃止させていただいたところでございます。
◆
上村恵一 委員 教職員の海外研修につきましては、ますますこれからの国際化社会を迎えて、もう
子供たち自身もホームステイを初め、海外に行き来するような時代を迎えておりますし、そういう時代の中でこれは必要ではないかという思いを非常に強く持っています。それと、市立幼稚園の演奏につきましても趣旨はわかります。非常にこれも
子供たちの感性を磨くとか、あるいはまたこの演奏会を通して、子供間の連帯を深めるといったような意味においては非常に必要だと思いますので、形を変えて継続するということであれば、一応理解これはできます。
海外研修の方はどうでしょうか。
◎河上強 学校教育部長 平成８年度からこの事業、主に中学校の英語教員の指導力向上というもともとの趣旨で事業が開始されて、したがいまして、インカーネイトワード大学で直接英語の授業を教員が受けるというような
プログラムだったんですが、この英語教員、対象者がだんだん毎年10人ずつ行っていますので減ってきまして、たしか平成13年度から小学校の教員も対象にしようということで、少し目的を変えながら、平成15年度から５人に絞ってやってきたわけですが、小学校の方の
英語活動が総合的な学習の時間で盛んに行われるようになりましたので、少し小学校の方にスタンスを移してきたというような経緯がございますが、ＡＬＴが一方で毎年毎年ふえてまいりました。そういった趣旨は、海外へ公費で行かなくても、ＡＬＴを呼んで研修もできるのではないかというようなことで、平成18年度は廃止にしたということです。
◆
上村恵一 委員 節約的な面とか、そういう見直しの面から廃止ということになったということですけれども、事業面だけの活用ということではなくして、やはり海外研修というのはその国々の歴史とか風土、あるいはいろいろな面を、百聞は一見にしかずで習得できるわけで、それを
子供たちの授業を通して還元できれば、より以上のものを返すことができると思うんです。そういった意味からいたしまして、今後の教職員の海外研修のあり方についてはどのようにお考えなのでしょうか。
◎河上強 学校教育部長 確かに教員の資質向上という点で、しかも実際海外へ行って、自分の目で見て、また自分でみずから体験してそういった感性を磨いていくというのは重要なことと、私は考えております。ただ実態を調べていきますと、自費で先生方が長期休業を利用して行かれているというような実態もございますし、先ほどから出ておりますように、地域にもそういった人材の方がいらっしゃいますし、できるだけ交流を図りながら、そういった資質向上に向けた取り組みはできるのではないかという期待も込めて、考えているところでございます。
◆
上村恵一 委員 今部長がおっしゃいましたように、自分の経費で自主的にそういう海外視察をする中で習得をしてきている先生方も聞いております。しかし、公の費用で行くのは、またそれなりにちょっと目的も違った面があるだろうし、先ほど言いましたように、公費で行くことによって責任感もより強めていただく中で、社会的に多くのものを還元ができるということも期待できるわけですので、今後の海外研修のあり方については十分見きわめをしながら、方向性を出していただきたいと思います。
○
東すみよ 委員長 ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
東すみよ 委員長 ほかに質疑がなければ、引き続き
教育委員会関係の所管事務についての質疑をお願いしたいんですが、よろしいですか。
◆
廣瀬賜代 委員 司書業務補助員のことでお尋ねをいたします。
ことしは何人ぐらい交代になられたのでしょうか。
◎高濱幸
学務課長 今年度は14校で依頼、変わられるということで面接を行います。公募して面接をした後に、その後家庭の事情、転勤等で６名がまたおやめになるということで、最終的には平成18年度からは20名が変わられるというような状況でございます。
◆
廣瀬賜代 委員 ということは、去年みたいな大騒ぎにはならないで済みそうですけれども、昨年度は学校図書館司書業務補助員さんが大量に交代をするという事態になったわけです。資格のある方、ない方いろいろ取り混ぜて、しかもどなたも学校という現場で図書館を預かるのは初めてということでお始めになったわけですから、その研修というのはかなり気を使ってやっていただいたと思うんですけれども、研修の時期、回数、それから内容について教えてください。
◎
秋山大路 指導課長 司書業務補助員71名の新任の先生方でございましたので、まず新任の71名の研修を２回実施しております。それから全体の117名の研修を年間４回実施しております。この中身について、新任につきましては、図書館運営の基礎とコンピューター研修でございます。それから全体研修につきましては、本年度の読書活動の推進とか、実際の業務のコンピューターの研修、それから秋の第２回につきましては読書週間等に向けての研修を行っております。最後の２月７日に実施しましたものにつきましては、次年度に向けてということでございます。それから、37名の希望の先生方には、１回コンピューターの基本的な研修を行っております。それから、全学校に実際に出かけまして、学校訪問いたしまして、研修をしております。その中身につきましては、コンピューターの操作と図書館運営の基礎、それから調べ学習、この３つのテーマの中から１つ選んでいただいて、全学校に研修に、実際の講師は元校長先生も含めまして、派遣して研修を行っております。
それから最後に、途中で採用されました司書業務補助員の７名につきましては、随時研修をしておるところでございます。非常に業務内容について、情報交換ができた、あるいは読書推進活動のアイディアを得ることができたとか、いろいろな物語宅急便、リクエスト便等ございますが、そういうシステム等もわかったということで研修を終わっております。
◆
廣瀬賜代 委員 そうすると、今学校は幾つかグループになって、自主勉強会を毎月やっているようなことは今はなくなったんでしょうか。それともう一つは、何か困ったことがあったとき、コンピューターの使い方ではなくて、図書館運営について何か困ったときには、例えば教育センターで相談が受けられる体制というのはできているのでしょうか。
◎高濱幸
学務課長 司書業務補助員の方々につきましては、そういったコンピューター等の技術的なことにつきましては、教育センターのＳＥの方々に連絡をとって、もちろん学校図書館は学校長を中心として、図書館主任の先生、そういった方々が中心になって運営をしていただく。その中に司書業務補助員も入って、仕事をしていくということで、校長会等ではそういった司書業務補助員の方の御相談等については、例えば教頭先生が窓口になるなり、学校で司書業務補助員さんを支えるような体制をとってくださいというお願いは校長会等を通じてしているところでございます。
◆
廣瀬賜代 委員 この研修がどうも十分ではないのではないかという話は、10年ばかりずっと言ってきたことなんですが、実際に新任研修、基礎が１日、それとコンピューターが１日というので、コンピューターという道具の使い方についてはかなりやっていただいているようなんですが、実際に図書館とは何かとか、それを運営するための必要な心得、あるいは選書のための考え方とか、そういうあたりについてどの程度まできちんと行き渡っているのかなというのを、やはり相変わらず心配をするものです。これの研修を受けられた方の御感想というのは、いかがでしたか。
◎
秋山大路 指導課長 先ほどちょっと幾つか申し上げましたが、非常に技術的にレベルが上がったという感想を受けております。それから先ほど申し上げたとおり、やはり業務についてのお互い情報交換ができたというところは、自分自身が不得意な部分についての点での研修ができたのではないかと思っております。委員御指摘の点につきましては、早速来年度研修に生かしてまいりたいと思いますし、悩んでいらっしゃる部分についての意見等については、図書館主任あるいは教頭、校長を通じて、そういう悩みを受けながら研修をしてまいりたいと思っております。
◆
廣瀬賜代 委員 ぜひよろしくお願いいたしますが、今おっしゃった技術的にレベルが上がったとおっしゃる、その技術というのは何のことをおっしゃっているんでしょうか。例えば、図書館員に必要な技術といいますと、レファランスの技術とか、あるいは学校図書館ですと、子供と本を結びつけるためのブックトークの技術とか、そういうものも広く入ってくると、私は思っているんです。単にコンピューターが間違いなく操作できればいいという話ではないというところで、あるいは子供の読書の自由を保障できるような図書館員さんの考え方とか、そういうところもきちんと盛り込まれているか。また、毎日本がたくさん出入りします。棚卸しや何かも必要になるわけです。そういうときに、いかに手早くきちんとした仕事ができるかというノウハウとか、そういうものをいろいろ含めての話なので、単に技術的なレベルが上がったって、もしかするとコンピューターの検索の件とか、そのあたりにとどまっているのではないのかなという気がしてしまうんですが、いかがでございましょうか。
◎
秋山大路 指導課長 確かにコンピューターの操作のレベルのような御感想だったと思います。今委員御指摘の点については、例えば学校訪問時に、実際にそういう個別の研修について、具体的にできるのかなと。それからまた全体につきましても、そのような
子供たちを中心にした司書の活動をやはりきちんとしなくてはいけないかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆
廣瀬賜代 委員 １つ、これを申し上げるのは、困るのは司書さんたちが自分の仕事をどうお考えになるか。校内の無料貸し本屋でいいのだと思っていただくと困るんです。図書館というのは、そんなのではなくて、もっと子供をダイナミックに支えるだけの力を発揮するべき場所なので、司書さんたちもそれこそレファランスができるように、この中の資料は全部自分の頭の中に入っていて、３年生が必要としている本、５年生が必要としている本、このネタだったらこの本が使えますという、お勧めができるまでのそういう力をきちんと培っていただきたい。それも御本人の自覚と努力でできることだと思うんですが、ただ図書館の司書というのはそういう仕事をする人だというところを御存じないと、そこまで到達しないわけです。要するに、返ってきた本をきちんと番号どおり棚に戻すとか、
子供たちの貸し出しカードを正確に書かせるとか、それで済んでしまうのだと思っていただくと怖い。ということで、ぜひこの研修の内容とか、その他についてはよろしくお願いをいたしたいと思います。
ちょっと続きでいいですか。
○
東すみよ 委員長 どうぞ。
◆
廣瀬賜代 委員 この研修に関してですが、ちょっときょうは分厚いのを持って来ております。事業評価報告書というのをいただいております。せっかくつくっていただいたので、これは活用しないといけないなということで拝見させていただいたんですが、いろいろ
校内研修とか先生方の研修、これは指導力を上げようということで、今一生懸命熱心に研修をしていただいているところだと思いますが、ただこの事業評価の中に出てくるのは、例えば何回か研修をやりましたとか、何人延べで参加しましたとか、そういう数値だけです。研修というのは、先ほど司書の件でも言いましたように、やはり中身が大事。それから研修を受けた人にどのぐらい役に立ったかというのが大事だと思うんです。そのあたりについては、例えば研修の後、御感想のアンケートをいただくとか、役に立った、役に立たなかったの○×でもつけていただくような、そういうフィードバックの方式というのは何かとっていらっしゃいますか。
◎
村上京子 教育センター所長 722ページからということで、うちの事業関係のことがございますが、教育センターでございますけれども、教育センターではこの事業評価の方はそのような形で、評価の項目を挙げさせていただいておりますが、現実的には今委員おっしゃいましたように、すべての研修講座におきまして、研修が終わりました後、受講者に研修後のアンケートをとらせていただいております。その評価項目といたしましては、満足度という形では大変参考になったかどうかということをお尋ねを４段階評価でさせていただいております。それから、今後どのように活用したいと思われますかというようなことでの活用意識、そういったことについても４段階評価でお声を聞かせていただいております。それからまた自由記述によりまして、お気づき等、それから要望等、それから学ばれたことについての評価を行っております。評価結果につきましては統計をとりまして、所内での事業評価、私どもの事業評価に生かしておりますし、次年度の研修講座の開設の参考という形で生かしております。
◆
廣瀬賜代 委員 安心いたしました。研修会が、多分先生たちにとってはとても多いと思うんですね。いろいろな研修会が入ってくる。そのたびに１時間半とか２時間とか、それがやはり終わってみて時間のむだだったというようなあれでは大変お気の毒でありますし、やはりいいものをみっちりやっていただくという形の御努力をもう既にやっていらっしゃるようですので、ぜひよろしくお願いいたします。そういうあたりもこの中に、例えば満足度調査みたいな形で、その質的な面もちょっと触れて書いていただけると、わざわざこういうところで申し上げないでも済んだかなと思います。
◆倉重徹 委員 最後に１つお尋ねしたいんですが、12月議会のときにたしかお尋ねしたと思うんですけれども、公立中学校の越境入学ということです。スポーツ振興に伴った越境入学についてのお尋ねをしたと思うんですが、その後、実態調査等はされたのでしょうか。
◎高濱幸
学務課長 倉重委員に御指摘をいただきまして、その後、学校の方を通じまして、校長また部活動の担当教諭に直接指導をいたしました。学校からまた指導といいますか、実際は私どもが家庭訪問をいたしまして、校区内に居住されているのを確認いたしました。今後もそういう形で周知徹底といいますか、校区内に住んでいただいて、そこから校区内の学校に通っていただく。それを必ず守ってくださいという確認をいたしたところでございます。私どもも実際に家庭訪問をしまして、子供さんと保護者の方、住んでいらっしゃることを確認しております。
◆倉重徹 委員 確認されたんだったら、それ以上余り突っ込まないことにしましょう。保護者の間で評判になっている話でございますので、行かれるということがわかればそういうような形をとられるでしょうし、何にしましても今から入学シーズンでありますし、また進学のシーズンでもあります。私が申し上げたいのは、スポーツ振興はすごく大切なことですからいいことですけれども、義務教育をそういう中に巻き込まないでいただきたいということと、もう一つは、遠いところから汽車通学する、あるいはひとりで子供が住む。それは思春期の子供にとっては非行に走ってくださいと言わんばかりの要因でありますので、ぜひそういうことが起きないように、新年度から、頻繁にとは申しません。ただ定期的に調査をしていただければ、そういうような実態が見えてくるし、またなくなっていくだろうと。火のないところに煙は立たないと申しますので、そういう評判が出ているということであれば、そういう評判をぜひ払拭していただくように努めていただきますように、御要望を申し上げます。よろしくお願いします。
◆古川泰三 委員 戸島の埋立地の
教育委員会が所有している分についてでありますけれども、これは取得した年月日を教えてください。
◎
永目工嗣 社会体育課長 教育委員会の方では、調整池市有地として2.5ヘクタールでございますが、平成９年度と平成10年度にかけまして、開発公社において用地買収を行っております。そして平成14年度、平成15年度市として買い戻しというようなことでやっております。
◆古川泰三 委員 平成14年から平成15年にかけて取得をしたということですね。金額は幾らですか。金額と面積、坪でも言ってください。
◎
永目工嗣 社会体育課長 正確に申し上げますと、２万5,784平方メートルでございます。
◆古川泰三 委員 金額は幾らかな。
◎
永目工嗣 社会体育課長 金額は平成14年度で４億6,800万円、平成15年度で３億8,100万円でございますので、合計８億5,000万円ほどでございます。
◆古川泰三 委員 これ目的は何で買ったんですか。
◎
永目工嗣 社会体育課長 当初、昭和63年に戸島の屋外スポーツセンターということでの計画がございまして、そちらの調整池ということでの取得でございました。
◆古川泰三 委員 これには年間の維持管理とか費用も要るわけでしょう。どのぐらい要りますか。
◎
永目工嗣 社会体育課長 こちらの方は雑草を除去する経費として年間200万円ほど計上させていただいて、年２回雑草を除草していたと。
◆古川泰三 委員 400万円ということですか。
◎
永目工嗣 社会体育課長 年間200万円で２回やっていたということです。
◆古川泰三 委員 これは平成14年と平成15年ですね。そのままになっているということだけれども、今後どういう形で整備をやっていくんですか。
◎
永目工嗣 社会体育課長 先ほど申しました戸島屋外スポーツセンターでございますが、近隣の県の運動公園ですとか、託麻スポーツセンターですとか、東部地区にスポーツ整備が進んで、整備の必要が薄れてきたということもございますし、昭和54年に埋め立て閉鎖した後26年が経過して、地元の住民の方から非常に生活環境整備という要望が上がっているということで、この戸島屋外スポーツセンターにつきましては、見直したいということで、昨年６月、市長が答弁いたしたところでございます。今その経過を受けまして、昨年６月から関係課が集まりまして検討委員会を４回ほど開催させていただいて、また、係長補佐によるワーキング会議も並行して４回ほど開催させていただいております。先般１月末に、これは環境保全局がかなりの埋め立て用地を持っているわけです。合同提案ということで政策調整会議に諮ったという段階でございまして、今、関係局の意見を伺っているという段階でございます。
◆古川泰三 委員 大体いつぐらいに、その意見が集約されて、こういうふうにやりますという形になるわけですか。
◎
永目工嗣 社会体育課長 地元住民の皆さん方の強い要望を踏まえまして、平成18年度予算で環境事業部の方で3,000万円、東の方一角を伐木整備するという予算が計上されていると聞いておりますが、その後、見直した後の民間活用の手法等も含めた全体計画を、平成18年度内をめどに計画をつくっていきたいと考えております。
◆古川泰三 委員 せっかくああいう広い、坪数はちょっとわかりませんでしたけれども。
◎
永目工嗣 社会体育課長 坪数でございますが、7,813坪でございます。
◆古川泰三 委員 すごいな。もったいないですよね。早く整備していただいて有効活用、有効利用をしていただきたい。いろいろなところから早くしてくれんかというような要望出ているでしょう。御存じでしょう。早くそういうところの要望も入れて、早くやっていただきたいということです。いろいろなところから来ていますね。
◎
永目工嗣 社会体育課長 昨年、戸島の住民の方から、たしか２回に分けてだったと思いますが、地元からの陳情、要望を受けているということです。存じております。
◆古川泰三 委員 ぜひ平成18年度には大体の見通しができるわけでしょう。ぜひお願いをしたいということです。
○
東すみよ 委員長 ほかにございませんか。
◆古川泰三 委員 一番最後に、ちょっとお願いをしておかなければいけないと思います。教育長ですけれども、教育長の考えです。千原台の校舎の建設について、教育長はどういうふうな考えを持っているのかなんですよ。それを聞かせてください。
◎永山博 教育長 最後の答弁になるわけですが、本来、従前の計画というのは、委員も御承知のとおり、大体、必由館高等学校が校舎が終わった。その後に千原台高校の校舎改築に入るというのが大体、当初の計画であったと思っています。しかしながら、引き続き入るということはなかなか難しい状態かなと思っています。ですから、何年というのが私も今のところ、はっきり言えませんけれども、なるべく早い段階で千原台の方の校舎改築にも入りたいと思っています。
◆古川泰三 委員 今教育長が言ったように、平成16年度に上げて、平成17年度に図面をかいて、それから本設計を平成18年でやって、平成19、20で校舎が建つ。だから、私はずっと今まで、もうみんなには平成20年にはもう校舎がぴしゃっとしたものができるぞというふうな形できたわけだけれども、今回もこういう形で予算がないということになると、さらに４年延びるわけですよね。教育長の今の答弁では、なるだけ早い時期というようなことを言ってもらったけれども、実にこういう、来年から再来年からという具体的な言葉はなかったわけですけれども、また延びはしないかという心配があるわけです。
この前も申し上げたように、やはり教育の環境を十分に整える。これはもう生徒もころっと変わってきます。そうすると先生方の士気も、今もう千原台の皆さんが行ってわかるように、校舎が傾いていますよ。ガラス戸もあかないというのも実はあります。だから、雨漏りはしないと思うけれども、雨露をしのぐというような状況なんですよね。だから早くやってもらうということが必要ではないかと思います。教育長も必要性にかられていると思うけれども、やはり予算という言葉が来ると思うけれども、もともと平成20年にできなかった理由、とんざした理由というのは何ですか。
◎永山博 教育長 理由はやはり、最終的には大体高等学校の場合は、１つの校舎をつくっていく、必由館の場合が大体50億円ぐらいでございます。そうしますと、それを引き続きやるというまず財政的な問題、結局大きな事業というのが駅前とか、いろいろなところがありますので、その辺でなかなか厳しくなってきたのかなと。それともう一つは、やはり今のさらなる財政健全化も入ってきましたものですから、非常に難しい状況、厳しい状況になってきたのではないかなと思っています。
◆古川泰三 委員 それはわかりますけれども、今の時代だからこそ、教育の大事さは問われているわけです。やはりそれは環境です。ぴしゃっとした環境を整えてやる。これが一番だと思います。おかげで必由館の方は平成18年度にみんな校舎は完成するわけでしょう。だから引き続いて千原台と、私は思っていたんですが、それはそういうことでなくなったというのが非常に残念ですけれども、来年度は教育長の英断をひとつ期待しておりますので、よろしくお願いします。本当に真からそう思います。よろしくお願いいたします。
○
東すみよ 委員長 これより採決を行いたいと思います。
議第１号中
教育委員会関係分、議第17号、議第53号ないし議第55号、以上５件を一括して採決いたします。
以上５件を可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
東すみよ 委員長 御異議なしと認めます。
よって以上５件は可決すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会に付託を受けました議案の審査を終了いたしました。
これをもちまして、
教育市民委員会を終わります。
午後 ３時２９分 閉会
出席説明員
〔
教育委員会〕
教育長 永 山 博 教育次長 城 重 幸
教育総務部長 上 田 憲 明 学校教育部長 河 上 強
生涯学習部長 奈 須 悦 雄
首席教育審議員兼教育企画課長
廣 塚 昌 子
首席教育審議員兼
健康教育課長 首席教育審議員兼生涯
学習課長
山 口 敬 三 木 村 朝 男
教育センター所長 村 上 京 子 図書館長 松 本 茂 美
博物館長 大 橋 康
総務課長 中 原 裕 治
施設課長 松 本 憲 昭
学務課長 高 濱 幸
教職員課長 織 田 幹 夫
指導課長 秋 山 大 路
人権教育指導室長 岩 下 雄 二 必由館高等学校長 畠 村 宏
千原台高等学校長 堤 耕 二 総合ビジネス専門学校長
池 永 文 浩
文化財課長 今 村 康 彦
社会体育課長 永 目 工 嗣
中央公民館長 栄 浩 一 託麻公民館長 荒 牧 秀 明
花園公民館長 中 川 章 西部公民館長 月 脚 政 憲
南部公民館長 西 亨 介 東部公民館長 庄 村 末 喜
龍田公民館長 上 村 保 昭 幸田公民館長 瀬々井 勝 郎
清水公民館長 加 藤 貴 司 秋津公民館長 松 岡 博 之
大江公民館長 堀 川 信一郎 北部公民館長 高 島 博 幸
飽田公民館長 林 繁 孝 河内公民館長 片 山 廣 二
子ども文化会館長 福 間 眞 図書館副館長 島 村 徳 昭
博物館副館長 野 口 恒 夫
必由館高等学校事務長
坂 本 泰 三
千原台高等学校事務長
岩 永 益 夫
〔議案の審査結果〕
議第１号 「平成18年度熊本市
一般会計予算」中
教育委員会関係分
………………………………………………………………（可 決）
議第17号 「平成18年度熊本市
奨学金貸付事業会計予算」……………（可 決）
議第53号 「
熊本市立小学校における
市費負担教職員任用のための
関係条例の整備に関する条例の制定について」
………………………………………………………………（可 決）
議第54号 「
熊本市立高等学校等の職員の給与に関する条例の一部改正について」
………………………………………………………………（可 決）
議第55号 「熊本市
体育施設条例の一部改正について」………………（可 決）...